静岡市議会 2022-10-06 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-06
このように、承元寺取水口からの取水が順調に回復してきておりますが、ここに至るまで、不足する水量を確保するために、国土交通省関東地方整備局様及び静岡県企業局様の寛大な御配慮による工業用水の融通措置もございました。この工業用水につきましては、清水区の断水について、第14報でお知らせしておりますとおり、10月３日をもって受水を終了しております。 この場を借りまして、改めて感謝いたします。
このように、承元寺取水口からの取水が順調に回復してきておりますが、ここに至るまで、不足する水量を確保するために、国土交通省関東地方整備局様及び静岡県企業局様の寛大な御配慮による工業用水の融通措置もございました。この工業用水につきましては、清水区の断水について、第14報でお知らせしておりますとおり、10月３日をもって受水を終了しております。 この場を借りまして、改めて感謝いたします。
◎野本俊太郎 雇用・新潟暮らし推進課長 令和３年度も令和２年度から引き続き、やはりコロナ禍の影響もあり、今までこちらから関東方面に出向いてセミナーや説明会を開催してきたのですが、令和２年度と同様にできないこともありました。そういった中で、オンラインツール、例えばＺｏｏｍなどを使って説明会を告知したりした上で、このコロナ禍で大手企業を中心に働き方の環境も変わってきています。
◎丸山寛 東京事務所長 現在は2,410人のうち1,836人、76.2％が首都圏、関東方面に在住であると把握しています。 ◆豊島真 委員 一応私にもメルマガを送ってもらっています。それで、その中にリンクが貼ってあり、移住、定住の情報等を発信しています。
また、山梨だけではなく、関東圏、横浜市とか相模原市とか、あと近隣の県も含めて、新しいエリアをどんどん開拓していく必要もあると思っておりますので、近隣県の学校関係者に、教育委員会へ直接回ってＰＲしてくるとか、旅行会社を対象としたモニターツアーを実施するなど、そういった取組を今後、実施していく予定でおります。
◆東村里恵子 委員 すばらしい成果が出ていると思っていますが、ターゲットとしては関東でしたか、どの辺りを一番のターゲットにしているのですか。確認させてください。 ◎石附知子 西区農政商工課長 説明したとおり、西区の主なブランド作物というとくろさき茶豆といもジェンヌで、私たちはそれを重点的にＰＲしていますが、くろさき茶豆に関しては県内では十分周知されているので、ターゲットは県外、特に首都圏です。
企業ＯＢにつきましては、国の関東経済産業局が有するマネジメントメンター登録制度というデータベースに登録された方で、これまで大手企業などで活躍された人材でございます。その方々に課題解決に臨んでいる市内の中小企業の情報を示しまして、そこに関心を持っていただいた方に参加していただくものでございます。
現在、経済産業省とは、関東東北産業保安監督部から秋葉区産業振興課が指導を受けながら、小口地区の坑井封鎖の準備を進めているところです。 また、環境省とは、本市環境部環境対策課と秋葉区産業振興課が連携して情報交換を行っております。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
北関東を中心に今すごいスピードです。企業のほうが相談に行ったら、どうやったらそれを解決できるか積極的に一緒になって考えていって、企業立地、企業誘致を進めるといった取組をされています。ぜひ遅れることなく進めていきたいと思いますし、そのようにお願いいたします。
解除できなかったわけですが、皆さんもいろいろなところでお聞き及びでしょうけれども、地図を見ていて、北海道、青森県、北海道はずっと多かったし、そことのつながりも深い青森県ぐらいは分かるし、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は関東圏ですよね、首都圏、これで分かります。あとは愛知県も含めて人口が多くて、岐阜県とか、そういうのも連関性があるんでしょう、静岡県とかも含めて。
あとお一人は、関東地方の30代の方で、仕事を辞めて農業をやりたいとのことで、実際に昨年の年末に南区に２泊３日で体験研修に来ました。いろいろな理由があって一概には言えないのですが、その方もヒアリングでは、山奥の田舎ではなく、そこそこ都会でそこそこ田舎に就農したいということ、また、地域の方が歓迎してくれるのかを心配していました。
◆伊藤健太郎 委員 所管の範囲内で結構ですが、関東に住む友人のお子さんが高熱でＰＣＲ検査を受け、３日、４日ぐらい検査結果が出ず、お父さん、お母さんは当然家で休まなければ駄目だし、大混乱でしたという話を聞きましたが、今、衛生環境研究所に持ち込まれた検体は、検査結果が出るのに最長でどのぐらいかかるでしょうか。
先ほど会津若松市との連携の質疑がありましたが、本市から行った人が戻ってくるのではなく、関東圏や東北圏から来る人に対し、会津若松市にはない本市のおいしい魚などと結びつけるような観光にすればいいと思います。考えをお聞かせください。 ◎関川丈彦 観光推進課長 佐藤正人委員がおっしゃるとおり、関東を出発地とし、会津若松市から本市を帰着地とするコースや、その逆回りも考えられます。
関東の比較もありますが、近県の比較で見ると、新潟県に隣接する山形県、福島県、群馬県、富山県、長野県、いずれも2020年度と比べると2021年度の転出数は減っています。つまり隣県は、コロナ禍の影響もあったと思いますが、転出が増加し続けるトレンドから、一時的かどうかは不明ですが、脱している状況です。
本年度はコロナの影響でなかなかＰＲしづらい部分もあったんですけれども、首都圏向けの朝日新聞の関東版の夕刊の折り込みに「ふるさと納税企画」というものがございまして、そちらに掲載して静岡市の特産品をＰＲしたところです。全国的に寄附のピークはいつも12月なものですから、11月、12月の期間でより多くの寄附を頂けるように、今までそういった宣伝に力を入れてきている部分もあります。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 国土交通省新潟運輸総合庁舎跡地につきましては、国の留保財産として定期借地で民間へ貸付けをして活用を図っていくこととしており、利用方針案を検討するため、この３月に当跡地の管理者である関東財務局と本市が共同で、民間から土地利用に関する意見などを伺うサウンディング型市場調査を実施する予定です。
また、国土交通省新潟運輸総合庁舎跡地については、国の留保財産として、定期借地で民間へ貸付けして、活用を図ることとしており、今後は３月16日から25日にかけて、民間から土地利用に関する意見などを伺うためのサウンディング型市場調査を実施するなど、管理者である関東財務局と連携し、利用方針案の策定に向けた検討を行っております。
また、耐震性は関東大震災の約２倍にも耐えるという内容がくまもと市政概要1982年版に記載されております。この耐震強度の表現は本市から求めたものですか。それとも設計会社からの説明によるものでしょうか。 以上５点について、総務局長、お願いします。
どの企業もリーマンショックにより経営の効率化が迫られ、新潟支店を関東圏を管轄する支店に統合した。また、企業そのものの合併により、にいがた２ｋｍ区域内に所在する事業所数が減少したことが背景にあるように思います。それに対して、富山市を見ますと、路面電車事業において富山市が軌道や車両を整備し、運行は民間が実施する公設民営方式を導入。
◆倉重徹 委員 大江の推進工事についてですが、岩盤にぶつかることはごくまれでしょうし、不慮の事態だと思うので、それについてはしようがないと思うのですが、今後、例えば推進工事を進捗していくに当たって、最近、いろいろな場所で、例えば、福岡市ですと博多駅前の道路陥没であったりとか、ちょっと記憶が定かではないのですが、関東地方でもたしか上下水道の工事中に道路が陥没したりとかいうことが多々あっておりますので
それと今、熊本市を選んでもらっている、九州の他都市に比べても多いということでしたけれども、関東圏以外は日本全国やっていると思うので、何で熊本市を選んでもらったのかというアンケートというか統計というか、そういうのはこれからでしょうけれども、取っていかれるんでしょうか。